昭和アニメ復活にみるテレビと早期退職ターゲットの矛盾

近年、テレビ業界では昭和アニメの復活が相次いでいます。
いっぽうで、大企業を中心に40歳以上を対象にした早期退職制度の導入がニュースとして頻繁に報じられています。

この二つの流れを見ていると、私はある矛盾を強く感じるようになりました。それは、テレビがもっとも頼りたい視聴者層である40歳以上の購買力が、企業の早期退職制度によって削られているという点です。

この違和感を出発点に、本記事では「昭和アニメ復活」と「早期退職ターゲット化」という一見無関係な現象が、どのように矛盾としてつながっているのかを整理してみたいと思います。

1. 若者がテレビから完全に離れた今、昭和アニメが復活する理由

近年、テレビ業界では昭和アニメの復活が相次いでいます。

これらはすべて、テレビの主な視聴者が40歳以上に移ったことが背景にあります。
若者はすでにスマホ、YouTube、サブスクへと移行し、地上波テレビを“日常の中心”とは見なくなりました。

そのためテレビ局は、視聴者として残っている40歳以上に寄せるしかない状況に追い込まれています。
40〜60代はテレビにとって「最後の砦」であり、昭和アニメ復活はその象徴と言えます。

テレビがもっとも頼りたい視聴者層を、企業――特に大企業は真逆の扱いをしています。

こうした理由から、多くの大企業が 40〜50代をリストラや早期退職の主要対象にし始めています。

つまり、

テレビは40歳以上に頼らないと生きられないのに、
企業はその40歳以上の収入を減らし続けている。

市場全体で見ると、ここには大きな矛盾が生まれています。

テレビは40歳以上に向けて番組を作り、企業はその40歳以上の給与を削る──。
国も特段の対策を打っていないまま、次のような流れが進んでいます。

このように、**悪循環が途切れない“衰退スパイラル”**が形成されています。
もはや個人の努力では止められない、構造的な問題になっているのです。

購買力が下がりつつある層をターゲットにするのは、一見すると広告収入の面で不利に思えます。
しかしこれは、テレビ局の分析不足ではなく、むしろ現実的でリスクの低い戦略だと考えられます。

スマホやネット動画の普及によって、20〜30代のテレビ離れは決定的になりました。
その結果、テレビ局が視聴率を確保しやすいのは40歳以上となっています。

テレビにとっては、購買力よりもまず視聴者の安定性が優先されます。

広告主が狙うのは「今すぐ買う人」だけではありません。

こうした領域では、40歳以上の安定した視聴者に広告を届ける意義は十分あります。

若者向けの番組は、トレンド追随やCG・企画コストが高く、制作リスクが大きくなりがちです。
一方で、40歳以上向けのニュース・生活情報番組・バラエティは、低コスト・低リスクで制作できます。

視聴者・広告主・制作コストの3点を総合すると、40歳以上をターゲットにするのは、むしろ合理的だと言えます。

テレビが40歳以上の層をターゲットにし続けるのは、決して判断ミスではありません。

これらを踏まえると、**購買力が落ちた層に寄せるのは現代のテレビ市場における「弱気だが合理的な戦略」**なのです。

今後も、昭和アニメ復活や懐古番組が増えるのは、単なるノスタルジーではなく、テレビが生き残るための必然と言えるのかもしれません。